訂正有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。
(4)経営環境
当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は15,512百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,239百万円となりました。事業構成については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。なお、古林紙工(上海)有限公司は、乳製品市場へのカートンの製造販売が競争激化等によりこのまま事業を継続しても損失が膨らむことは不可避であると判断したため、2020年9月に同事業を停止いたしました。これにより重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
当社グループを取り巻く状況は、日本では新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国内外の経済活動に大きな制限が加えられる中、雇用・所得環境の悪化により個人消費が委縮するなど極めて厳しい状況で推移しました。政府による各種対策や制限緩和の動きに一部で回復の兆しが見られたものの、期末に向けて感染が再拡大した結果、先行き不透明な状況は深刻度を増しております。原料となる板紙出荷量も新型コロナウイルス感染症の影響で減少傾向にあります。海外の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、景気は過去最悪の危機的状況にあります。中国では経済活動の再開で緩やかに回復の傾向が見られますが、欧米では感染再拡大によるロックダウンを繰り返すなど回復軌道に乗れない状況が続いております。加えて米中貿易摩擦、英国のEU離脱、米国大統領選挙の混乱などもあり、先行きは厳しい不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、2020年年初から各種感染症拡大防止策を講じてまいりました。これにより、現在に至るまでの400日超の間、当社グループ従業員とその家族で新型コロナウイルス感染症の罹患者は発生しておりません。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症により国内外の経済活動に多大な影響がある中、収束が想定できず、早期での景気回復の見通しが困難な状況であります。そうした状況の中、当社グループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、生産技術を背景としてお客様の環境に則した事業活動を推進いたします。Web会議ツールも駆使した受注活動、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めるための生産体制の更なる改善や生産設備の維持・更新、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みを行い、経営体質の強化に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により早期での景気回復の見通しが困難な状況の中、すべてのステークホルダーへの安心安全を最優先に、引続き徹底して各種感染症拡大防止策を講じてまいります。合わせて、ESGを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標(SDGs)に貢献し、イノベーションを続けることにより変化し続け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。
① 受注活動
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の形態から大きく変わってきております。市場の変化をどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題であります。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。
受注活動では、営業部門はお客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手に注力し提案してまいります。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行ってまいります。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。この設計に係る付加価値についてお客様に評価いただけるように進めてまいります。
営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産してまいります。工場・拠点においては、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質については品質保証部門を新設してお客様との折衝を密にして要求品質を把握・行動し、顧客ニーズを余さず受け取る部門として機能させてまいります。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。
② 生産体制
製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植してまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。
管理業務に関しては、DXに向けて、全拠点で業務の棚卸を行い、グローバルスタンダードで標準化されたERPパッケージを中心にトレーニングを開始いたしました。ステップを踏んで、3年後に生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションを完成させ、DXにつなげてまいります。
今後、生産量の増加を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の増強を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名(弁護士、公認会計士各1名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財(人材)の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。
また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めてまいりました。特に営業部門での女性従業員の比率は5年間で15%から40%となりました。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。
評価については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、年齢・性別を意識しない人事などを柔軟に取り入れることにより成果報酬型評価に変革を進めてまいります。