7975 リヒトラブ

7975
2026/07/02
時価
41億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
赤字-68.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.24-0.53倍
(2010-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
1.82%
ROA 予
1.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/05/27 9:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/05/27 9:12
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アスクル㈱1,760,914事務用品等事業
エコール流通グループ㈱1,192,363事務用品等事業
2022/05/27 9:12
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2022/05/27 9:12
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 9:12
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
2022/05/27 9:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年度比若干の減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,693百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入コスト上昇により、営業利益は344百万円(前連結会計年度比31.0%減)、経常利益は407百万円(前連結会計年度比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円(前連結会計年度比25.6%減)となりました。
2022/05/27 9:12
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,017千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,096千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/05/27 9:12
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/05/27 9:12

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