ダイナパック(3947)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 22億6429万
- 2015年3月31日 -15.94%
- 19億327万
- 2015年6月30日 +2.04%
- 19億4211万
- 2015年9月30日 +0.88%
- 19億5916万
- 2015年12月31日 -2.39%
- 19億1239万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 19億1270万
- 2016年6月30日 +1.8%
- 19億4707万
- 2016年9月30日 +1.82%
- 19億8252万
- 2016年12月31日 +3.72%
- 20億5621万
- 2017年3月31日 +0.91%
- 20億7496万
- 2017年6月30日 +1.75%
- 21億1118万
- 2017年9月30日 +1.53%
- 21億4341万
- 2017年12月31日 -4.26%
- 20億5203万
- 2018年3月31日 +1.77%
- 20億8833万
- 2018年6月30日 +1.86%
- 21億2722万
- 2018年9月30日 +4.66%
- 22億2637万
- 2018年12月31日 +1.47%
- 22億5900万
- 2019年3月31日 +1.21%
- 22億8624万
- 2019年6月30日 +1.45%
- 23億1948万
- 2019年9月30日 +1.42%
- 23億5252万
- 2019年12月31日 -2.34%
- 22億9736万
- 2020年3月31日 +2.38%
- 23億5194万
- 2020年6月30日 +1.99%
- 23億9877万
- 2020年9月30日 +1.78%
- 24億4159万
- 2020年12月31日 +0.64%
- 24億5729万
- 2021年3月31日 +0.19%
- 24億6204万
- 2021年6月30日 +1.05%
- 24億8791万
- 2021年9月30日 +1.55%
- 25億2649万
- 2021年12月31日 -6.62%
- 23億5933万
- 2022年3月31日 +0.68%
- 23億7533万
- 2022年6月30日 +1.54%
- 24億1179万
- 2022年9月30日 +0.77%
- 24億3026万
- 2022年12月31日 +4.56%
- 25億4111万
- 2023年3月31日 -0.72%
- 25億2276万
- 2023年6月30日 +1.5%
- 25億6069万
- 2023年9月30日 +0.69%
- 25億7833万
- 2023年12月31日 -0.92%
- 25億5459万
- 2024年3月31日 +0.23%
- 25億6037万
- 2024年6月30日 +1.66%
- 26億298万
- 2024年9月30日 +1.43%
- 26億4025万
- 2024年12月31日 -5.2%
- 25億291万
- 2025年3月31日 +0.86%
- 25億2440万
- 2025年6月30日 +1.71%
- 25億6763万
- 2025年9月30日 +1.33%
- 26億179万
- 2025年12月31日 -13.25%
- 22億5717万
- 2026年3月31日 -0.19%
- 22億5288万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/26 12:54
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 賞与引当金 129,457 191,001 退職給付に係る負債 869,349 819,376 減損損失 271,675 257,170
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加の主な要因は、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が32億19百万円増加したことなどによるものであります。2026/03/26 12:54
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が2億45百万円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。2026/03/26 12:54
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度