決議年月日	平成18年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役8名および執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成19年3月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

決議年月日	平成19年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名および執行役員20名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成20年3月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

2015/08/24 16:44

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使によるもの)(注)2	20,000	20	-	-
その他((注)1、2)	-	-	-	-

(注)1 単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
2 当期間における処分自己株式には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。

2015/08/24 16:44

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 28,922千円

2015/08/24 16:44

#4 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権の行使期間	平成18年5月1日～平成48年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。④ 新株予約権の一部行使は認めない。⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。	同左

(2)【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/08/24 16:44

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/08/24 16:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
(うち少数株主持分)	(11,610)	(14,141)
(うち新株予約権)	(33,963)	(28,922)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	32,165,259	32,581,962

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(千株)	121	-
(うち新株予約権)	(121)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

2015/08/24 16:44