#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,880千円、繰延税金負債が378,581千円および法人税等調整額が67,187千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が298,512千円増加しております。
2016/03/24 14:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が19,862千円、繰延税金負債が381,676千円および法人税等調整額が61,935千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が299,878千円増加しております。
2016/03/24 14:24