有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,049千円		19,451千円
賞与引当金	41,954		44,168
退職給付引当金	726,810		576,143
投資有価証券評価損	529,895		464,374
減損損失	142,623		116,868
関係会社株式評価損	341,997		395,178
繰越欠損金	675,762		642,748
その他	188,059		106,781
繰延税金資産小計	2,718,151		2,365,714
評価性引当額	△2,489,985		△2,203,127
繰延税金資産合計	228,165		162,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△906,325		△806,455
その他有価証券評価差額金	△2,361,411		△2,994,454
その他	△1,334		△1,111
繰延税金負債合計	△3,269,071		△3,802,021
繰延税金負債の純額	△3,040,905		△3,639,435

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,383		129,741
固定負債-繰延税金負債	△3,221,288		△3,769,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△71.1		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.0		△49.3
住民税均等割額	△11.1		37.5
評価性引当額の増減額	△86.7		22.7
法定実効税率変更による減額修正	△3.9		△78.2
その他	1.9		10.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.2		△6.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,880千円、繰延税金負債が378,581千円および法人税等調整額が67,187千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が298,512千円増加しております。