有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	430,405千円		465,353千円
賞与引当金	106,641		163,814
退職給付引当金	802,367		851,348
投資有価証券評価損	407,763		445,045
減損損失	179,365		128,408
関係会社株式評価損	551,268		569,226
出資金評価損	154,279		158,817
その他	222,262		217,036
繰延税金資産小計	2,854,353		2,999,051
評価性引当額	△1,709,666		△1,884,866
繰延税金資産合計	1,144,687		1,114,185
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△613,785		△613,915
その他有価証券評価差額金	△4,023,262		△3,636,002
その他	△2,848		△2,837
繰延税金負債合計	△4,639,896		△4,252,755
繰延税金負債の純額	△3,495,209		△3,138,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これにともない、2027年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債が99,309千円増加しており、その他有価証券評価差額金が103,885千円および法人税等調整額が4,576千円それぞれ減少しております。