有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	98,447千円		167,506千円
賞与引当金	31,548		39,774
退職給付引当金	621,012		651,025
投資有価証券評価損	394,476		433,332
減損損失	671,470		573,280
関係会社株式評価損	419,107		535,601
繰越欠損金	56,824		-
その他	79,078		85,429
繰延税金資産小計	2,371,967		2,485,951
評価性引当額	△2,309,237		△2,288,887
繰延税金資産合計	62,730		197,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△716,618		△699,354
その他有価証券評価差額金	△3,615,355		△3,061,816
その他	△760		△661
繰延税金負債合計	△4,332,734		△3,761,831
繰延税金負債の純額	△4,270,004		△3,564,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.2		△77.0
住民税均等割額	△2.4		36.4
評価性引当額の増減額	△44.7		25.2
その他	△0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		27.4