有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107,426千円		74,431千円
賞与引当金	127,045		108,093
退職給付引当金	698,579		714,355
投資有価証券評価損	538,672		535,461
減損損失	207,006		166,038
関係会社株式評価損	311,797		341,997
繰越欠損金	990,390		722,311
その他	157,967		117,323
繰延税金資産小計	3,138,885		2,780,013
評価性引当額	△2,502,662		△2,234,251
繰延税金資産合計	636,223		545,761
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△950,173		△928,942
その他有価証券評価差額金	△1,282,539		△1,825,492
その他	△1,586		△1,464
繰延税金負債合計	△2,234,299		△2,755,899
繰延税金負債の純額	△1,598,075		△2,210,137

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	506,688		417,448
固定負債-繰延税金負債	△2,104,763		△2,627,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△3.6
住民税均等割額	3.8		2.7
評価性引当額の減少額	△37.7		△22.3
その他	△0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		14.9