有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,431千円		71,049千円
賞与引当金	108,093		41,954
退職給付引当金	714,355		726,810
投資有価証券評価損	535,461		529,895
減損損失	166,038		142,623
関係会社株式評価損	341,997		341,997
繰越欠損金	722,311		675,762
その他	117,323		188,059
繰延税金資産小計	2,780,013		2,718,151
評価性引当額	△2,234,251		△2,489,985
繰延税金資産合計	545,761		228,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△928,942		△906,325
その他有価証券評価差額金	△1,825,492		△2,361,411
その他	△1,464		△1,334
繰延税金負債合計	△2,755,899		△3,269,071
繰延税金負債の純額	△2,210,137		△3,040,905

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	417,448		180,383
固定負債-繰延税金負債	△2,627,586		△3,221,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△71.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		17.0
住民税均等割額	2.7		△11.1
評価性引当額の増減額	△22.3		△86.7
法定実効税率変更による減額修正	-		△3.9
その他	△1.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		△116.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.7%から、平成27年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.3%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産が12,264千円および繰延税金負債が1,361千円それぞれ減少しており、法人税等調整額が10,902千円増加しております。