有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	166,480千円		240,130千円
賞与引当金	59,515		60,334
退職給付引当金	693,487		712,654
投資有価証券評価損	421,966		418,101
減損損失	465,413		383,676
関係会社株式評価損	535,601		535,601
その他	78,857		148,632
繰延税金資産小計	2,421,321		2,499,131
評価性引当額	△2,112,731		△2,168,345
繰延税金資産合計	308,589		330,786
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△682,126		△664,893
その他有価証券評価差額金	△4,492,172		△3,711,720
その他	△1,315		△1,320
繰延税金負債合計	△5,175,614		△4,377,934
繰延税金負債の純額	△4,867,025		△4,047,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5
住民税均等割額	3.1
評価性引当額の増減額	△18.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3