有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,383千円		96,915千円
賞与引当金	50,391		31,261
退職給付引当金	558,372		579,740
投資有価証券評価損	434,643		423,231
減損損失	145,114		122,225
関係会社株式評価損	408,657		408,657
繰越欠損金	390,389		147,235
その他	153,020		97,773
繰延税金資産小計	2,154,974		1,907,041
評価性引当額	△1,955,159		△1,754,464
繰延税金資産合計	199,814		152,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748,906		△731,591
その他有価証券評価差額金	△4,118,113		△6,065,853
その他	△956		△857
繰延税金負債合計	△4,867,976		△6,798,302
繰延税金負債の純額	△4,668,162		△6,645,724

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,902		107,391
固定負債-繰延税金負債	△4,848,064		△6,753,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.5		△4.5
住民税均等割額	2.9		2.0
評価性引当額の増減額	△9.4		△13.6
法定実効税率変更による減額修正	△2.3		-
その他	0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		14.5