有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	240,130千円		293,609千円
賞与引当金	60,334		56,050
退職給付引当金	712,654		745,469
投資有価証券評価損	418,101		418,149
減損損失	383,676		305,588
関係会社株式評価損	535,601		535,601
出資金評価損	-		154,279
その他	148,632		140,383
繰延税金資産小計	2,499,131		2,649,131
評価性引当額(注)	△2,168,345		△1,639,241
繰延税金資産合計	330,786		1,009,890
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△664,893		△647,680
その他有価証券評価差額金	△3,711,720		△3,597,920
その他	△1,320		△3,027
繰延税金負債合計	△4,377,934		△4,247,628
繰延税金負債の純額	△4,047,148		△3,238,738

(注)評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.6
住民税均等割額			4.8
評価性引当額の増減額			△86.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△64.8