有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,451千円		14,383千円
賞与引当金	44,168		50,391
退職給付引当金	576,143		558,372
投資有価証券評価損	464,374		434,643
減損損失	116,868		145,114
関係会社株式評価損	395,178		408,657
繰越欠損金	642,748		390,389
その他	106,781		153,020
繰延税金資産小計	2,365,714		2,154,974
評価性引当額	△2,203,127		△1,955,159
繰延税金資産合計	162,586		199,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△806,455		△748,906
その他有価証券評価差額金	△2,994,454		△4,118,113
その他	△1,111		△956
繰延税金負債合計	△3,802,021		△4,867,976
繰延税金負債の純額	△3,639,435		△4,668,162

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,741		179,902
固定負債-繰延税金負債	△3,769,176		△4,848,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△19.5
住民税均等割額	37.5		2.9
評価性引当額の増減額	22.7		△9.4
法定実効税率変更による減額修正	△78.2		△2.3
その他	10.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		6.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,214千円、繰延税金負債が255,130千円および法人税等調整額が25,884千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,032千円増加しております。