有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	167,506千円		166,480千円
賞与引当金	39,774		59,515
退職給付引当金	651,025		693,487
投資有価証券評価損	433,332		421,966
減損損失	573,280		465,413
関係会社株式評価損	535,601		535,601
その他	85,429		78,857
繰延税金資産小計	2,485,951		2,421,321
評価性引当額	△2,288,887		△2,112,731
繰延税金資産合計	197,064		308,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△699,354		△682,126
その他有価証券評価差額金	△3,061,816		△4,492,172
その他	△661		△1,315
繰延税金負債合計	△3,761,831		△5,175,614
繰延税金負債の純額	△3,564,767		△4,867,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.0		△9.5
住民税均等割額	36.4		3.1
評価性引当額の増減額	25.2		△18.3
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		6.3