有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96,915千円		98,447千円
賞与引当金	31,261		31,548
退職給付引当金	579,740		621,012
投資有価証券評価損	423,231		394,476
減損損失	122,225		671,470
関係会社株式評価損	408,657		419,107
繰越欠損金	147,235		56,824
その他	97,773		79,078
繰延税金資産小計	1,907,041		2,371,967
評価性引当額	△1,754,464		△2,309,237
繰延税金資産合計	152,577		62,730
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△731,591		△3,615,355
その他有価証券評価差額金	△6,065,853		△716,618
その他	△857		△760
繰延税金負債合計	△6,798,302		△4,332,734
繰延税金負債の純額	△6,645,724		△4,270,004

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,391		62,730
固定負債-繰延税金負債	△6,753,116		△4,332,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		4.2
住民税均等割額	2.0		△2.4
評価性引当額の増減額	△13.6		△44.7
その他	△1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		△14.6