有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	293,609千円		356,184千円
賞与引当金	56,050		100,875
退職給付引当金	745,469		770,690
投資有価証券評価損	418,149		416,627
減損損失	305,588		232,851
関係会社株式評価損	535,601		548,147
出資金評価損	154,279		154,279
その他	140,383		173,488
繰延税金資産小計	2,649,131		2,753,144
評価性引当額	△1,639,241		△1,655,470
繰延税金資産合計	1,009,890		1,097,674
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△647,680		△630,549
その他有価証券評価差額金	△3,597,920		△3,911,315
その他	△3,027		△2,938
繰延税金負債合計	△4,248,628		△4,544,803
繰延税金負債の純額	△3,238,738		△3,447,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.6		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△3.3
住民税均等割額	4.8		2.8
評価性引当額の増減額	△86.1		1.6
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.8		37.8
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.2%は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」0.6%、「その他」△0.8%として組み替えております。