- 3947
- 2026/08/27
- 時価
- 255億円
- PER 予
- 7.13倍
- 2009年以降
- 赤字-30.41倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.28-0.67倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 6.89%
- ROA 予
- 3.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却することとしております。2017/03/27 10:25 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2017/03/27 10:25
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 27,000千円2017/03/27 10:25
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにクラウン紙工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにクラウン紙工業株式会社株式の取得価額とクラウン紙工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/03/27 10:25
流動資産 155,086千円 固定資産 1,145,853 のれん 311,318 流動負債 △307,193 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳2017/03/27 10:25
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 評価性引当額の増減額 △8.7 △10.2 のれん償却額 0.8 1.2 海外子会社の税率差 1.3 7.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。