有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
取得による企業結合。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クラウン紙工業株式会社
事業の内容 印刷紙器事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、クラウン紙工業株式会社を印刷紙器事業の競争力・収益力強化のプラットホームとして位置づけ、関東・東北エリアにおける最適な印刷紙器製造販売体制を構築することを目的に取得したものであります。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、クラウン紙工業株式会社の全株式を取得したためであります。
2 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日～平成28年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,200,000千円
取得原価		1,200,000千円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 27,000千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
311,318千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主としてクラウン紙工業株式会社が関東地域において営む印刷紙器事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却