有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.
事業の内容 段ボール製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年9月20日付けで社名をDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日~2019年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 91,755千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
384,463千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主としてGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.
事業の内容 段ボール製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年9月20日付けで社名をDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日~2019年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 286,230千円 |
| 取得原価 | 286,230千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 91,755千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
384,463千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主としてGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 826,327千円 |
| 固定資産 | 499,868 |
| 資産合計 | 1,326,196 |
| 流動負債 | 1,211,305 |
| 固定負債 | 213,124 |
| 負債合計 | 1,424,429 |
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。