有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月8日(みなし取得日2024年3月31日)に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは744,672千円、利益剰余金は4,635千円それぞれ減少し、顧客関連資産は778,272千円、機械装置及び運搬具は233,437千円、繰延税金負債は182,662千円、非支配株主持分は87,822千円、為替換算調整勘定は1,628千円、有形固定資産その他は438千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company
事業の内容:段ボールケースの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画で掲げる「M&Aの積極的な実施」および「国内・海外生産拠点の拡充」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長(2024年度GDP成長率7%、2025年度目標8%)が期待されており、現行のベトナムでの段ボール製造機能拡大に取り込んでいけるものと考え、同社株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2025年8月25日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日~2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:267,858千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,078,643千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主としてHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む段ボール事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:丸中紙工株式会社
事業の内容:段ボール製品及び紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において「物流インフラを担うパッケージ事業を中核に、成熟する国内市場においては地場産業として地域密着に徹して存在感を確立する」と掲げております。同社が当社グループに加わることで、近隣地域におけるグループ間連携が強化され当社の企業価値が向上するとの判断に至り、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年11月14日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:22,656千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
234,947千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として丸中紙工株式会社が営む段ボール事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月8日(みなし取得日2024年3月31日)に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは744,672千円、利益剰余金は4,635千円それぞれ減少し、顧客関連資産は778,272千円、機械装置及び運搬具は233,437千円、繰延税金負債は182,662千円、非支配株主持分は87,822千円、為替換算調整勘定は1,628千円、有形固定資産その他は438千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company
事業の内容:段ボールケースの製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画で掲げる「M&Aの積極的な実施」および「国内・海外生産拠点の拡充」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長(2024年度GDP成長率7%、2025年度目標8%)が期待されており、現行のベトナムでの段ボール製造機能拡大に取り込んでいけるものと考え、同社株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2025年8月25日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日~2025年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,021,067百万ベトナムドン |
| 取得原価 | 1,021,067百万ベトナムドン |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:267,858千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,078,643千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主としてHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む段ボール事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 227,841百万ベトナムドン |
| 固定資産 | 464,690 |
| 資産合計 | 692,531 |
| 流動負債 | 74,446 |
| 固定負債 | 24,786 |
| 負債合計 | 99,233 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:丸中紙工株式会社
事業の内容:段ボール製品及び紙器の製造販売、包装資材関係の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画において「物流インフラを担うパッケージ事業を中核に、成熟する国内市場においては地場産業として地域密着に徹して存在感を確立する」と掲げております。同社が当社グループに加わることで、近隣地域におけるグループ間連携が強化され当社の企業価値が向上するとの判断に至り、同社株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年11月14日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 343,023千円 |
| 取得原価 | 343,023千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬および手数料等:22,656千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
234,947千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として丸中紙工株式会社が営む段ボール事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 272,017千円 |
| 固定資産 | 1,254,146 |
| 資産合計 | 1,526,163 |
| 流動負債 | 902,637 |
| 固定負債 | 515,450 |
| 負債合計 | 1,418,087 |