#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,214千円、繰延税金負債が255,130千円および法人税等調整額が25,884千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,032千円増加しております。
2017/03/27 10:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が16,758千円、繰延税金負債が256,351千円および法人税等調整額が23,084千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が216,508千円増加しております。
2017/03/27 10:25