半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当中間連結会計期間において、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、中東情勢の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。企業の設備投資は、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化投資、生産能力の増強に向けた投資などを背景に、持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は363億76百万円(前年同期比115.1%)、営業利益20億23百万円(前年同期比142.8%)、経常利益26億24百万円(前年同期比145.8%)および親会社株主に帰属する中間純利益18億60百万円(前年同期比105.5%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、1～6月累計数量(速報値)で前年比101.6%となり堅調に推移しました。
こうした中、当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し、段ボール業界平均を上回る前年同期比106.6%の販売量となりました。
収益面においては国内事業では人件費や資材価格の上昇があったものの、好調な販売に加え前年から継続してきた製品価格改定の効果、および生産性改善によるコスト上昇の抑制が収益を下支えしました。さらに2025年11月に株式を取得した丸中紙工株式会社の収益寄与もあり増益となりました。また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は382億39百万円(前年同期比115.0%)、セグメント利益(営業利益)は20億89百万円(前年同期比135.8%)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は2億3百万円(前年同期比102.2%)、セグメント利益(営業利益)は1億70百万円(前年同期比102.3%)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億11百万円増加し884億19百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の増加および投資有価証券の含み益の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加し379億20百万円となりました。これは、主に取適法の適用にともなう仕入債務の減少および納税にともなう未払法人税等の減少があったものの、短期借入金の増加がそれら減少を上回ったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25億53百万円増加し504億98百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上および投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円増加し66億66百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金23億97百万円、投資活動により使用された資金12億60百万円および財務活動により得られた資金3億65百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は23億97百万円(前年同期は33億47百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上26億26百万円、減価償却費の計上12億89百万円、棚卸資産の増加11億61百万円および法人税等の支払額12億68百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は12億60百万円(前年同期は85百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億81百万円および有形固定資産の売却による収入1億48百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は3億65百万円(前年同期は21億12百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加16億47百万円、長期借入金の返済による支出4億84百万円および配当金の支払7億78百万円などによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。