有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借 対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,530,901 | 1,530,901 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,229,734 | 14,229,734 | - |
| (3) 投資有価証券 | 16,261,182 | 16,261,182 | - |
| 資産計 | 32,021,818 | 32,021,818 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,989,713 | 11,989,713 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,465,321 | 2,465,321 | - |
| (3) 未払法人税等 | 108,880 | 108,880 | - |
| (4) 長期借入金(※) | 1,650,000 | 1,649,468 | △531 |
| 負債計 | 16,213,915 | 16,213,384 | △531 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借 対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,079,917 | 1,079,917 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,076,122 | 14,076,122 | - |
| (3) 投資有価証券 | 18,904,939 | 18,904,939 | - |
| 資産計 | 34,060,979 | 34,060,979 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,644,567 | 11,644,567 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,299,874 | 2,299,874 | - |
| (3) 未払法人税等 | 131,112 | 131,112 | - |
| (4) 長期借入金(※) | 1,225,000 | 1,224,733 | △266 |
| 負債計 | 15,300,554 | 15,300,288 | △266 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 151,625 | 135,153 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,530,901 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,229,734 |
| 合計 | 15,760,635 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,079,917 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,076,122 |
| 合計 | 15,156,040 |
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,465,321 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 425,000 | 425,000 | 425,000 | 275,000 | 100,000 | - |
| リース債務 | 88,836 | 58,551 | 37,185 | 20,218 | 7,223 | - |
| 合計 | 2,979,158 | 483,551 | 462,185 | 295,218 | 107,223 | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,299,874 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 425,000 | 425,000 | 275,000 | 100,000 | - | - |
| リース債務 | 77,398 | 56,214 | 39,247 | 25,621 | 6,771 | - |
| 合計 | 2,802,272 | 481,214 | 314,247 | 125,621 | 6,771 | - |