有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	214,970	50,061
合計	265,032	214,970	50,061

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	232,639	32,392
合計	265,032	232,639	32,392

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	17,668	17,668
1年超	32,392	14,724
合計	50,061	32,392

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
支払リース料	17,668	17,668
減価償却費相当額	17,668	17,668

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	197,052	422,947
合計	620,000	197,052	422,947

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	216,431	403,568
合計	620,000	216,431	403,568

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
1年以内	11,257	11,998
1年超	469,692	457,694
合計	480,950	469,692

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
受取リース料	10,563	11,257
減価償却費	19,904	19,378
受取利息相当額	32,322	31,627

(4)受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
1年以内	242,064	242,518
1年超	3,527,169	3,305,874
合計	3,769,233	3,548,393