有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	179,632	85,399
合計	265,032	179,632	85,399

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	265,032	197,301	67,730
合計	265,032	197,301	67,730

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	17,668	17,668
1年超	67,730	50,061
合計	85,399	67,730

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	17,668	17,668
減価償却費相当額	17,668	17,668

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	157,239	462,760
合計	620,000	157,239	462,760

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	177,147	442,852
合計	620,000	177,147	442,852

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内	10,659	10,563
1年超	528,635	480,950
合計	539,295	491,513

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
受取リース料	10,002	9,911
減価償却費	19,908	19,908
受取利息相当額	36,122	32,974

(4)受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内	231,074	237,054
1年超	4,010,480	3,755,111
合計	4,241,555	3,992,166