固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各セグメントに配分していない全社費用△896百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額17,593百万円には、当社の金融資産等18,086百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△493百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、固定資産が689百万円、固定負債が260百万円増加しております。また、その他の包括利益累計額が383百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

2014/06/30 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/30 9:25

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	85百万円	121百万円
機械装置及び運搬具除却損	70	54
その他除却損	7	8
機械装置及び運搬具売却損	5	0
その他売却損	0	―
計	170	184

2014/06/30 9:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 9:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(19百万円)、建物及び構築物(3百万円)、有形固定資産その他(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

2014/06/30 9:25

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△442	△675
固定資産圧縮積立金	△1,446	△1,392
退職給付信託	△284	△284

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,484	△1,476
その他有価証券評価差額金	△463	△700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:25

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比15,392百万円増加し130,856百万円となりました。
流動資産は現金及び預金やたな卸資産の増加により前連結会計年度末比5,560百万円増加し60,172百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、土地や建設仮勘定などの有形固定資産の増加7,516百万円、投資有価証券の増加1,447百万円などにより9,831百万円増加し70,684百万円となりました。
負債の部は前連結会計年度末比12,500百万円増加の79,947百万円となりました。これは主に短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の減少がありましたが、長期借入金14,224百万円の増加によるものです。

2014/06/30 9:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:25