退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が212百万円減少し、退職給付に係る負債が271百万円及び投資有価証券が145百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が156百万円減少しております。また、これに伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 12:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△700	△864
退職給付に係る資産	△259	△571
減価償却費(海外連結子会社特別償却)	△213	△260

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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