	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物除却損	121百万円	41百万円
機械装置及び運搬具除却損	54	63
その他除却損	8	6
建物及び構築物売却損	―	0
機械装置及び運搬具売却損	0	―

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	3,218百万円	1,753百万円
建物及び構築物	1,522	842
投資有価証券	355	379

上記の投資有価証券は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険差益により、有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1,292百万円
その他	―	11

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	長野県北佐久郡軽井沢町
遊休資産	土地	埼玉県蓮田市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

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