有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(9百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(4百万円)、土地(2百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 小樽市銭函他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(9百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 長野県北佐久郡軽井沢町 |
| 遊休資産 | 土地 | 埼玉県蓮田市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(4百万円)、土地(2百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。