有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(7百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物(128百万円)、機械装置(62百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(6百万円)、無形固定資産(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 埼玉県蓮田市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地(7百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産及び展示用建物等 | 建物等 | 北海道函館市他 |
| 遊休資産 | 土地 | 長野県長野市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物(128百万円)、機械装置(62百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(6百万円)、無形固定資産(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。