有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	長野県北佐久郡軽井沢町
遊休資産	土地	埼玉県蓮田市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(4百万円)、土地(2百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
展示用建物等	建物等	千葉県印西市他
遊休資産	土地	北海道小樽市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(127百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。