建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務)	0百万円	―
トーウンサービス㈱(建物賃借料)	612百万円	506百万円
計	4,631百万円	4,662百万円

2016/06/27 13:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 13:45

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物除却損	41百万円	111百万円
機械装置及び運搬具除却損	63	77
その他除却損	6	4
建物及び構築物売却損	0	―
機械装置及び運搬具売却損	―	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	1,753百万円	1,753百万円
建物及び構築物	842	786
投資有価証券	379	387

上記の投資有価証券及び投資その他の資産(その他)は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,292百万円	1,494百万円
機械装置及び運搬具	―	2,722

2016/06/27 13:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 増加額の主なもの

建物	館林工場	事務棟他	1,728百万円
	長野工場	工場棟他	2,577
機械及び装置	浜松工場	製造設備他	359
	長野工場	製造設備他	2,087
工具、器具及び備品		印版・抜型	804

3 減少額の主なもの

2016/06/27 13:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	長野県北佐久郡軽井沢町
遊休資産	土地	埼玉県蓮田市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比599百万円増加し139,839百万円となりました。
流動資産はたな卸資産が減少したものの現金及び預金の増加により前連結会計年度末比754百万円増加し55,761百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、建物及び構築物などの有形固定資産の増加656百万円がありましたが、投資その他の資産の減少704百万円などにより154百万円減少の84,078百万円となりました。
負債の部は前連結会計年度末比1,629百万円減少の84,877百万円となりました。これは主に流動負債では1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等の増加により増加しましたが、固定負債は長期借入金の減少等により減少しました。

2016/06/27 13:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 13:45