固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,297百万円には、当社の金融資産等6,148百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△850百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 16:18

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル-プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	17,130百万円
固定資産	392百万円
資産合計	17,522百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物除却損	28百万円	92百万円
機械装置及び運搬具除却損	40	77
その他除却損	0	0
建物及び構築物売却損	0	―
機械装置及び運搬具売却損	39	3
土地売却損	1	―
計	111	174

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに㈱玉善を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,130	百万円
固定資産	392
のれん	678

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#10 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(21百万円)、土地(1百万円)、有形固定資産その他(1百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,004	△979
その他有価証券評価差額金	△1,163	△1,508

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,066	△1,039
その他有価証券評価差額金	△1,261	△1,645

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,447百万円の支出(前期は10,524百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出9,748百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出3,594百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 43,243百万円
減損損失 1百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の2工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の2工場
有形固定資産及び無形固定資産 11,772百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。2021/06/24 16:18

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

2021/06/24 16:18

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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