- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
2022/07/06 14:17- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/07/06 14:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 20,889 | 段ボール及び運輸倉庫 |
2022/07/06 14:17- #4 事業等のリスク
(3)為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等のリスク
2022/07/06 14:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は113百万円減少し、売上原価は113百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/06 14:17- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,269百万円減少し、売上原価は3,395百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/06 14:17- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 |
| 一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 33,279 | ― | 33,279 |
| 外部顧客への売上高 | 100,015 | 67,410 | 38,580 | 206,007 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/07/06 14:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。2022/07/06 14:17 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/06 14:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8%以上、ROE10%以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.0%、ROEが8.2%であります。
2022/07/06 14:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いております。企業収益は非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しております。設備投資は持ち直しの動きがみられます。消費者物価はエネルギー価格などの上昇により緩やかに上昇しており、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は住宅事業の増収もあり206,007百万円(前期比17.3%増)、連結経常利益は8,978百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円(同22.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2022/07/06 14:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/07/06 14:17- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,801百万円 | 7,295百万円 |
| 仕入高 | 45,314 | 48,332 |
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