訂正有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	段ボール	住宅	運輸倉庫
一時点で移転される財またはサービス	100,015	34,131	38,580	172,727
一定の期間に渡り移転される財またはサービス	―	33,279	―	33,279
外部顧客への売上高	100,015	67,410	38,580	206,007

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	6,378
売掛金	23,024
電子記録債権	3,028
	32,432
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,715
売掛金	24,687
電子記録債権	5,906
	34,310
契約資産(期首残高)	197
契約資産(期末残高)	303
契約負債(期首残高)
未成工事受入金	1,612
その他	448
	2,061
契約負債(期末残高)
未成工事受入金	2,482
その他	452
	2,934

契約資産は、主に住宅事業の工事請負契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない工事代金に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金や継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	19,690
1年超2年以内	597
合計	20,288