固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,006百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,550百万円には、当社の金融資産等6,342百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△792百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 10:36

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル-プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物除却損	75百万円	34百万円
機械装置及び運搬具除却損	34	99
その他除却損	2	27
機械装置及び運搬具売却損	32	―
計	144	161

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△957	△930
その他有価証券評価差額金	△1,145	△1,128

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,015	△986
その他有価証券評価差額金	△1,267	△1,217

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,389百万円の支出(前期は18,216百万円の支出)となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,433百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」136百万円は、「その他」358百万円として組替えております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。2023/06/26 10:36

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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