有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 41,584百万円
減損損失 132百万円
なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した当社の2工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の2工場
有形固定資産及び無形固定資産 10,981百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 41,677百万円
減損損失 1百万円
なお、本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、継続して減損の兆候を識別した当社の2工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の2工場
有形固定資産及び無形固定資産 10,433百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。