有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式及び貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 13,026百万円
短期貸付金 12,438百万円
長期貸付金 20,301百万円
なお、実質価額が取得原価に比べ著しく低下している段ボール事業の連結子会社1社の非上場株式に関し、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため減損処理はしておりません。また、同社への貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。
実質価額が著しく下落している段ボール事業の連結子会社1社
関係会社株式 149百万円
短期貸付金 432百万円
長期貸付金 7,296百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。また、貸付金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、関係会社株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価しております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原材料高騰やウクライナ情勢等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、実績が当該計画値から乖離した場合には、翌事業年度において、関係会社株式の評価損及び貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 44,195百万円
減損損失 7百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の1工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の1工場
有形固定資産及び無形固定資産 5,679百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、市場成長率に伴い業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原材料高騰等の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌事業年度において、減損損失が発生する可能性があります。