固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,104百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額8,888百万円には、当社の金融資産等9,816百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△927百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 9:11

#3 事業等のリスク

当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることで、リスクの最小化に努めております。
(7)固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物除却損	34百万円	241百万円
機械装置及び運搬具除却損	99	53
その他除却損	27	6
その他売却損	―	0
計	161	302

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地売却益	―百万円	1,206百万円
機械装置及び運搬具売却益	―	29
その他売却益	―	16
計	―	1,251

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳
資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△930	△905
その他有価証券評価差額金	△1,128	△1,725

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△986	△960
その他有価証券評価差額金	△1,217	△1,845

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,286百万円の支出(前期は9,389百万円の支出)となりました。主な支出は有形固定資産の取得による7,066百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」及び「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた263百万円は、「シンジケートローン手数料」65百万円、「固定資産賃貸費用」81百万円、「その他」115百万円として組み替えております。

2024/06/24 9:11

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

2024/06/24 9:11

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の2工場及び段ボール事業の連結子会社1社に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

2024/06/24 9:11

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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