	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物除却損	34百万円	56百万円
機械装置及び運搬具除却損	13	156
その他除却損	4	2
建物及び構築物売却損	―	1
計	52	216

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	700百万円	700百万円
建物及び構築物	52	47
投資有価証券(注)1	4	―

(注)1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
2 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	212百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	8	―

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 増加額の主なもの

建物	岩槻工場	工場等他	114百万円
機械及び装置	九州工場	製造設備他	771
機械及び装置	館林工場	製造設備他	221
機械及び装置	岩槻工場	製造設備他	126
機械及び装置	浜松工場	製造設備他	111
工具、器具及び備品		印版・抜型	982

2 減少額の主なもの

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
事業用資産及び展示用建物等	建物等	北海道函館市他
遊休資産	土地	長野県長野市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。

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