#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去145百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,314百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額14,773百万円には、当社の金融資産等15,760百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△987百万円が含まれております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:34
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年2026/06/22 9:34
#4 減損損失に関する注記（連結）: 遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物(128百万円)、機械装置(62百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(6百万円)、無形固定資産(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、主として売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の1工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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