純資産
連結
- 2024年3月31日
- 892億300万
- 2025年3月31日 +4.67%
- 933億7100万
- 2026年3月31日 +10.28%
- 1029億6600万
個別
- 2024年3月31日
- 628億8700万
- 2025年3月31日 +4.64%
- 658億800万
- 2026年3月31日 +9.27%
- 719億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 時価法2026/06/22 9:34
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末比7,415百万円増加し、120,868百万円となりました。2026/06/22 9:34
純資産は、前連結会計年度末比9,594百万円増加し、102,966百万円となりました。
b.経営成績 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/22 9:34
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 重要な契約等(連結)
- 金融機関とのシンジケートローン契約2026/06/22 9:34
契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー 農林中央金庫 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を535億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を403億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2021年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 ㈱トーモク 2021年8月26日 (1)契約金額 4,000百万円(トランシェA 2,000百万円、トランシェB 2,000百万円)(2026年3月31日現在の借入残高2,250百万円) (2)実行日 2021年8月31日 (3)返済期日 トランシェA 2022年11月30日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2026年8月31日)、トランシェB 2026年8月31日 (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 トランシェA 株式取得資金、トランシェB 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー ㈱みずほ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を534億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を402億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱三菱UFJ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。 ㈱トーモク 2021年12月22日 (1)契約金額 2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円) (2)実行日 2021年12月27日 (3)返済期日 2026年12月27日 (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー ㈱みずほ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を534億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を402億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱みずほ銀行 (8)財務制限条項 ①2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を571億円以上に維持すること。②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を418億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 ㈱トーモク 2023年3月7日 (1)契約金額 2,600百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,340百万円) (2)実行日 2023年3月14日 (3)返済期日 2025年5月31日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2028年3月14日) (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 子会社の不動産購入に係る転貸資金の借換資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー ㈱三菱UFJ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱三菱UFJ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。 ㈱トーモク 2023年10月24日 (1)契約金額 2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円) (2)実行日 2023年10月26日 (3)返済期日 2027年1月26日より3ヶ月ごとに弁済(最終弁済日2028年10月26日) (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー 農林中央金庫 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を605億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を433億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱みずほ銀行 (8)財務制限条項 ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を606億円以上に維持すること。②2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を433億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 ㈱トーモク 2024年3月25日 (1)契約金額 2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円) (2)実行日 2024年3月27日 (3)返済期日 2028年3月27日 (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー 農林中央金庫 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を605億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を433億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 ㈱トーモク 2024年9月26日 (1)契約金額 4,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高4,000百万円) (2)実行日 2024年9月30日 (3)返済期日 2031年8月29日 (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー ㈱みずほ銀行 (8)財務制限条項 ①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を670億円以上に維持すること。②2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を472億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2025年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱三菱UFJ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。 ㈱トーモク 2025年3月10日 (1)契約金額 2,000百万円(2026年3月31日現在の借入残高2,000百万円) (2)実行日 2025年3月12日 (3)返済期日 2028年3月27日 (4)金利 基準金利+スプレッド (5)資金使途 長期運転資金 (6)担保 無担保 (7)アレンジャー 農林中央金庫 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を669億円以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を472億円以上に維持すること。③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名 契約締結日 契約内容 (7)アレンジャー ㈱三菱UFJ銀行 (8)財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないようにすること。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/22 9:34
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 93,371 102,966 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 637 819 (うち非支配株主持分(百万円)) (637) (819)