有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し、223,835百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比7,415百万円増加し、120,868百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比9,594百万円増加し、102,966百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、企業価値の向上に取組んでまいりました。その結果、連結売上高は224,090百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は11,378百万円(同21.6%増)、連結経常利益は11,445百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円(同13.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、加工食品向けや青果物向けの減少を主因に、前年を僅かに下回りました。
当社グループの国内段ボール部門では、販売量は主力とする加工食品向けが減少し前年を下回りました。一方、販売価格は製品価格改定の効果で上昇しました。
段ボール工場では、九州工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し生産能力が大幅に増強しました。各工場で近年の猛暑対策として空調設備・冷風機の増設・更新を行い環境面での整備を実施しました。
連結子会社であるタイヨー㈱が神奈川県伊勢原市に工場を移転、2026年1月より最新鋭の工場が稼働し、神奈川県での安定した生産・供給体制を構築しました。また、2025年3月には体感型の安全研修センターを新設し、11種の装置・設備を設置して危険体感研修を実施することで、労働安全衛生の体制強化を図りました。
海外段ボール部門では、販売量はベトナム子会社では若干増加しましたが、米国子会社が通商政策等による需要減少の影響があり、海外合計で前年を下回りました。
その結果、段ボール部門の売上高は124,628百万円(前期比4.1%増)、営業利益は10,455百万円(同21.7%増)となりました。
住宅
国内の住宅市場では、省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減、及び建築費等上昇の影響で、新設住宅着工戸数は二桁の大幅減となりました。
当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスは販売棟数が前年を下回りました。㈱玉善では販売棟数は減少しましたが、リフォーム件数が前年を上回りました。また、両社ともに上昇した建築費の販売価格への反映を実施し、利益率の改善に取組みました。
㈱スウェーデンハウスは2025年7月1日付で子会社の㈱スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。また、お客様満足度が高く評価され「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」ランキングで12年連続総合第1位を受賞しました。
その結果、住宅部門の売上高は55,171百万円(前期比4.6%減)、営業利益は1,015百万円(同10.6%増)となりました。
運輸倉庫
物流業界では、国内貨物総輸送量は4年連続のマイナスとなりました。
当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの取扱いの通年化や、飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。2024年問題の影響で集車コストが増加しましたが、物流コスト適正化交渉、および輸送効率の向上に取組みました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は44,290百万円(前期比5.2%増)、営業利益は1,076百万円(同14.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し23,825百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,172百万円の収入(前期は18,142百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益11,220百万円、減価償却費8,461百万円等によるもので、支出は主に棚卸資産の増加額1,682百万円、法人税等の支払額2,786百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出(前期は8,262百万円の支出)となりました。主な支出は有形固定資産の取得による9,803百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,183百万円の支出(前期は7,054百万円の支出)となりました。主な収入は長期借入れによる6,064百万円で、主な支出は長期借入金の返済による8,173百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	39.8	41.0	41.5	44.8	45.6
時価ベースの自己資本比率 (%)	13.7	13.4	20.4	19.1	24.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	4.0	9.9	6.6	3.7	4.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	44.6	14.7	25.5	33.8	17.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債(リース債務を除く)のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		生産金額 (百万円)	前年同期比(%)
段ボール	段ボール	87,162	98.6
	印刷紙器	2,836	128.0

(注) 1 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

セグメントの名称		受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
住宅		612棟	85.4	325棟	85.8

(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
段ボール	124,628	104.1
住宅	55,171	95.4
運輸倉庫	44,290	105.2
合計	224,090	102.0

(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱伊藤園	22,898	10.4	24,498	10.9

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17,010百万円増加し223,835百万円となりました。流動資産は現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比6,968百万円増加し96,451百万円となりました。固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により10,041百万円増加の127,383百万円となりました。
流動負債では短期借入金や1年内返済予定の長期借入金の増加等により12,239百万円増加の65,737百万円となりました。
固定負債は長期借入金の減少等により4,823百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比7,415百万円増加の120,868百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比9,594百万円増加し102,966百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は224,090百万円で、前連結会計年度の219,613百万円に比べ4,477百万円の増収となりました。段ボールにおいては製品価格の改定等により4,952百万円の増収、住宅においては省エネ基準適合義務化前の駆け込み需要の反動減等により2,671百万円の減収、運輸倉庫では大手小売業センター向け保管型物流センターの取扱いの通年化等により2,197百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は11,378百万円で、前連結会計年度の9,360百万円に比べ2,018百万円の増益となりました。これは主に人件費等の上昇に対し、製品価格の改定に努めたことによるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は11,445百万円で、前連結会計年度の9,400百万円に比べ2,044百万円の増益となりました。これは主に上記の営業利益が増加したためであります。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ293百万円減少の190百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産売却益190百万円であります。特別損失は前連結会計年度に比べ46百万円増加の415百万円となりました。当連結会計年度の内訳は固定資産処分損216百万円、減損損失198百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,361百万円で、前連結会計年度の6,508百万円に比べ852百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は70,213百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,825百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。