四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限が緩和され、個人消費や設備投資、雇用情勢などに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染再拡大への不安やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での急激な円安や物価上昇など、先行きについては引続き不透明な状況が続いております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は105,553百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は3,644百万円(前年同期比31.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,369百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
国内段ボール部門は、飲料や青果物、通販・宅配向けの販売数量が増加しましたが、食料品分野で各商品の値上げの発表が継続しており、消費者の節約志向の影響を受け生産量は前年並みで推移しました。また、主材料である原紙価格の上昇や重油・ガス・電力料・接着剤・インキ・輸送費等の値上がりを受け、期初から製品値上げに取組んでまいりました。
米国・ベトナムの海外段ボール子会社2社は増収・増益となりました。円安の影響もあり営業利益は前年同期比増加しました。
その結果、売上高は55,663百万円(前年同期比12.0%増)となりましたが、国内での製品値上げの決定時期の遅れもあり、段ボール部門の営業利益は2,674百万円(同12.6%減)となりました。
住宅
住宅部門では、㈱スウェーデンハウスの「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」8年連続総合第1位、㈱玉善の「オリコン顧客満足度調査建売住宅ビルダー東海」2年連続第1位を訴求し、販売活動を強化してまいりました。㈱スウェーデンハウスの販売棟数は前年同期比増加したものの、㈱玉善では木材価格の高騰や半導体不足の影響を受け建売販売価格が上昇したことから来場者数が落ち込み、販売棟数は前年同期比減少となりました。
その結果、住宅の売上高は28,031百万円(前年同期比1.3%減)となりました。収益面では売上高が下半期に集中するため営業損失が563百万円(前年同期は営業損失1,203百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫部門においては、今年は例年より早く6月から猛暑に見舞われたことから飲料関係を中心とした取扱数量が増加し、更に㈱トーウンTLP札幌の本格稼働により増収となりましたが、原油価格高騰の影響を受けた燃料費等の上昇により、減益となりました。
運輸倉庫の売上高は取扱数量の増加により21,858百万円(前年同期比7.7%増)となり、営業利益は1,086百万円(同1.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権等の増加により、前連結会計年度末比2,652百万円増加の192,671百万円となりました。負債は借入金等の減少により前連結会計年度末比204百万円減少の113,687百万円となりました。純資産の部は利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末比2,857百万円増加の78,984百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,744百万円減少し13,823百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は1,344百万円(前年同期は5,560百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加3,339百万円、棚卸資産の増加648百万円、法人税等の支払額1,693百万円等による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益3,577百万円、減価償却費3,655百万円、未成工事受入金の増加1,870百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,392百万円(前年同期は12,057百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,468百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は1,981百万円(前年同期は5,936百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,268百万円等による増加がありましたが、長期借入金の返済による支出3,356百万円等により減少しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。