四半期報告書-第80期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあり、個人消費も労働需給の逼迫も相俟って所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、海外経済は先行き不透明な状況が続いております。
その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は78,899百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,806百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円(同25.3%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、猛暑や自然災害の影響で青果物向けの減少がありましたが、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は前年同期を上回ってきております。
当社グループの段ボール生産量も、全国の伸びを上回り、また前年同期比プラスとなりました。
清水工場では、8月に段ボールシート貼合部門の生産能力増強と品質向上を目的にメインマシン部を更新し、既にその効果が表れてきております。連結子会社のトーモクベトナム社でも加工部門の生産能力増強のため、日本製の加工機を導入しております。また、米国段ボール子会社のサウスランドボックスカンパニーでは工場拡張を計画しております。
開発部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでいきます。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ダイバーシティの推進、IoTを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。その基盤となる労働環境の改善、人材の育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールの売上高は昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉の成果により46,208百万円(前年同期比8.1%増)となりましたが、営業利益は段ボール原紙価格の昨年からの上昇もあって2,703百万円(同1.5%減)となりました。
なお、10月上旬、段ボールの主原料である段ボール原紙の11月からの値上げが発表されましたが、当社は再生産可能な適正な価格への転嫁に向け、今後も継続して取組んでまいります。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で4年連続第1位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)による拡販強化や本年4月にリリースした高級賃貸住宅市場の新賃貸商品「RAD HUS」(ラド・ヒュース)の受注拡大を図ってきました。低金利・税制優遇の好条件はありながらも住宅取得に対する慎重な動きから、契約決定までの期間や契約から着工までの期間は長期化の傾向にあり、当社の受注棟数は前期並みで推移しました。
住宅の売上高は着工遅れにより売上棟数が前年を下回ったため12,232百万円(前年同期比7.1%減)となりました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は2,102百万円(前年同期は営業損失1,794百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の出荷が順調に推移し、日用品メーカーの取扱数量も拡大しました。前年6月に開設した物流センター等の投資効果が全期間にわたり貢献し、売上高は20,458百万円(前年同期比9.2%増)となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、合理化努力も相俟って、営業利益は1,147百万円(同16.0%増)となりました。
今後は、現在直面している物流業界の厳しい諸条件を克服していくことにも重点的に取組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比6,286百万円増加し141,556百万円となりました。負債は1年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比4,995百万円増加の81,861百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,290百万円増加の59,694百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,966百万円減少し7,880百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は854百万円(前年同期は53百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,871百万円、未成工事受入金の増加3,727百万円による増加がありましたが、売上債権の増加2,679百万円、たな卸資産の増加3,674百万円、法人税等の支払額761百万円等により減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,352百万円(前年同期は2,224百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,166百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は1,171百万円(前年同期は4,986百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,181百万円による減少がありましたが、短期借入金の純増加額1,206百万円、長期借入れによる収入5,522百万円等により増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。