有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し、135,708百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4,520百万円減少し、77,304百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比3,696百万円増加し、58,403百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や業況感が改善するほか個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに拡大しています。一方、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響が懸念されていますが、海外経済は総じて着実な成長が続いています。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は161,514百万円(前期比6.2%増)、連結経常利益は5,973百万円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円(同14.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けが増加し、生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量につきましても、加工食品向けや通販・宅配向け等の増加によって、前年を上回りました。
当社は、働き方改革を現在強力に推し進めております。特に販売活動においてはIoTを駆使したネットワークツールを使用して訪問先での提案力を向上させ、移動先でのパラレル業務の実現により生産性の向上を図っています。また、中央研究所の機能強化を図るべくインタラクティブなオフィスに刷新しました。
設備面では、関東の拠点である岩槻工場において需要の変化に対応して最新鋭の加工機の更新を行い、更に近隣にあります連結子会社の㈱トーシンパッケージでも加工機を入替し、グループ全体の生産力と品質強化を行いました。
当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、「TMオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、原材料である原紙価格が期初から古紙価格の値上がりを受けて大きく高騰し、下半期から開始した段ボールの販売価格の改定が遅れており、トーモクベトナム社の新規連結もありましたが、売上高は84,514百万円(前期比1.8%増)に留まりました。内部コストの削減に努めましたが、原紙価格の高騰により原材料コストが増加し、加えて輸送コストの上昇もあって営業費用が大幅に増加したため、営業利益は4,100百万円(同33.2%減)となりました。
住宅
住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が低い水準にあること、政府による住宅取得支援策が継続していること等がありましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かし、快適性能№1のアピールと価値の持続する家作りを基本に、「オリコン顧客満足度ランキング連続総合第1位」受賞を積極的に訴求するとともに、ZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、新規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)をリリースし、コストパフォーマンスとわかり易さを求める若年層への販路拡大を図る等販売強化に取組んでまいりました。
住宅の売上高は42,184百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は1,123百万円(同46.5%増)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係が順調に推移し、飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指してトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの開設により取扱量の増加もあって増収となりました。
運輸倉庫の売上高は34,815百万円(前期比22.8%増)と前期比大幅増となり、ドライバー不足等に伴う費用の増加がありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,474百万円(同27.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少し、9,847百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,391百万円の収入(前期は11,454百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益6,132百万円、減価償却費6,191百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,489百万円、法人税等の支払3,156百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,460百万円の支出(前期は7,017百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出4,283百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出(前期は3,340百万円の支出)となりました。主な支出は長期借入金の返済8,991百万円、配当金の支払570百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
4 前連結会計年度の株式会社伊藤園については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し135,708百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金等が増加したものの現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2,447百万円減少し53,769百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、機械及び装置等の有形固定資産の増加や投資有価証券の増加等により1,623百万円増加の81,939百万円となりました。
流動負債では1年内返済予定の長期借入金が9,808百万円増加等により10,813百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少15,297百万円等により15,333百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比4,520百万円減少の77,304百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加3,109百万円等により純資産が前連結会計年度末比3,696百万円増加し58,403百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は161,514百万円で、前連結会計年度の152,153百万円に比べ9,361百万円の増収となりました。段ボールにおいては連結対象会社が増えたこと及び生産量が増加したことにより1,482百万円の増収、住宅においては1,410百万円の増収、運輸倉庫では取扱量の増加等により6,468百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,878百万円で、前連結会計年度の7,299百万円に比べ1,421百万円の減益となりました。これは主に、原材料コストの増加や輸送コストの上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,973百万円で、前連結会計年度の7,865百万円に比べ1,891百万円の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上した持分法による投資利益281百万円がなくなったことや為替差損212百万円の増加等により営業外収支が469百万円悪化し、上記の営業利益の減少もあり減益となりました。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少の277百万円となりました。当連結会計年度の内訳は補助金収入277百万円であります。
特別損失は前連結会計年度に比べ270百万円減少の118百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損95百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円で、前連結会計年度の4,521百万円に比べ650百万円の減益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は39,960百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,847百万円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し、135,708百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4,520百万円減少し、77,304百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比3,696百万円増加し、58,403百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や業況感が改善するほか個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに拡大しています。一方、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響が懸念されていますが、海外経済は総じて着実な成長が続いています。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は161,514百万円(前期比6.2%増)、連結経常利益は5,973百万円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円(同14.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けが増加し、生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量につきましても、加工食品向けや通販・宅配向け等の増加によって、前年を上回りました。
当社は、働き方改革を現在強力に推し進めております。特に販売活動においてはIoTを駆使したネットワークツールを使用して訪問先での提案力を向上させ、移動先でのパラレル業務の実現により生産性の向上を図っています。また、中央研究所の機能強化を図るべくインタラクティブなオフィスに刷新しました。
設備面では、関東の拠点である岩槻工場において需要の変化に対応して最新鋭の加工機の更新を行い、更に近隣にあります連結子会社の㈱トーシンパッケージでも加工機を入替し、グループ全体の生産力と品質強化を行いました。
当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、「TMオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、原材料である原紙価格が期初から古紙価格の値上がりを受けて大きく高騰し、下半期から開始した段ボールの販売価格の改定が遅れており、トーモクベトナム社の新規連結もありましたが、売上高は84,514百万円(前期比1.8%増)に留まりました。内部コストの削減に努めましたが、原紙価格の高騰により原材料コストが増加し、加えて輸送コストの上昇もあって営業費用が大幅に増加したため、営業利益は4,100百万円(同33.2%減)となりました。
住宅
住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が低い水準にあること、政府による住宅取得支援策が継続していること等がありましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かし、快適性能№1のアピールと価値の持続する家作りを基本に、「オリコン顧客満足度ランキング連続総合第1位」受賞を積極的に訴求するとともに、ZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、新規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)をリリースし、コストパフォーマンスとわかり易さを求める若年層への販路拡大を図る等販売強化に取組んでまいりました。
住宅の売上高は42,184百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は1,123百万円(同46.5%増)となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係が順調に推移し、飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指してトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの開設により取扱量の増加もあって増収となりました。
運輸倉庫の売上高は34,815百万円(前期比22.8%増)と前期比大幅増となり、ドライバー不足等に伴う費用の増加がありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,474百万円(同27.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少し、9,847百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,391百万円の収入(前期は11,454百万円の収入)となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益6,132百万円、減価償却費6,191百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,489百万円、法人税等の支払3,156百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,460百万円の支出(前期は7,017百万円の支出)となりました。主に有形固定資産の取得による支出4,283百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出(前期は3,340百万円の支出)となりました。主な支出は長期借入金の返済8,991百万円、配当金の支払570百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 37.5 | 36.4 | 37.7 | 39.7 | 42.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 20.9 | 19.0 | 18.5 | 20.1 | 25.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 5.4 | 13.8 | 2.6 | 3.9 | 5.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 27.0 | 13.9 | 97.6 | 81.3 | 43.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産金額 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 段ボール | 段ボール | 54,976 | 101.7 |
| 印刷紙器 | 1,248 | 101.9 | |
(注) 1 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
2 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | |
| 住宅 | 946棟 | 98.4 | 513棟 | 99.0 | |
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 段ボール | 84,514 | 101.8 |
| 住宅 | 42,184 | 103.5 |
| 運輸倉庫 | 34,815 | 122.8 |
| 合計 | 161,514 | 106.2 |
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社伊藤園 | ― | ― | 21,322 | 13.2 |
(注) 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
4 前連結会計年度の株式会社伊藤園については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し135,708百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金等が増加したものの現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2,447百万円減少し53,769百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、機械及び装置等の有形固定資産の増加や投資有価証券の増加等により1,623百万円増加の81,939百万円となりました。
流動負債では1年内返済予定の長期借入金が9,808百万円増加等により10,813百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少15,297百万円等により15,333百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比4,520百万円減少の77,304百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加3,109百万円等により純資産が前連結会計年度末比3,696百万円増加し58,403百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は161,514百万円で、前連結会計年度の152,153百万円に比べ9,361百万円の増収となりました。段ボールにおいては連結対象会社が増えたこと及び生産量が増加したことにより1,482百万円の増収、住宅においては1,410百万円の増収、運輸倉庫では取扱量の増加等により6,468百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,878百万円で、前連結会計年度の7,299百万円に比べ1,421百万円の減益となりました。これは主に、原材料コストの増加や輸送コストの上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,973百万円で、前連結会計年度の7,865百万円に比べ1,891百万円の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上した持分法による投資利益281百万円がなくなったことや為替差損212百万円の増加等により営業外収支が469百万円悪化し、上記の営業利益の減少もあり減益となりました。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少の277百万円となりました。当連結会計年度の内訳は補助金収入277百万円であります。
特別損失は前連結会計年度に比べ270百万円減少の118百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損95百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円で、前連結会計年度の4,521百万円に比べ650百万円の減益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は39,960百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,847百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
