四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益や雇用・所得環境は悪化し、個人消費も減少、設備投資や住宅建設も力強さに欠けるなど、厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響が残るなかで政府の経済対策の効果にも支えられ、社会経済活動のレベルを引き上げる動きも見られるなど、景気の改善基調を辿るものと予想されます。
その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は79,232百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益は1,595百万円(同8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円(同0.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、コロナ禍の中、前年同期比マイナス5%程度とリーマン・ショック以来の大幅な減少となりました。
当社グループの国内段ボール生産量は前年同期比で若干マイナスとなりましたが、当社グループは食料品向けや通販・宅配向けの比率が国内平均より高いこともあり、全国の減少率までは落ち込みませんでした。
当期は段ボール工場に設置されているボイラ燃料の都市ガス化を更に進め、燃焼効率が良く二酸化炭素排出量の少ないボイラに更新するなど環境面での投資を進めてきました。また、北関東の館林工場と岩槻工場の中間地点に位置する連結子会社の㈱トーシンパッケージ本社工場を近隣環境や老朽化問題解決の観点から移転に着手しました。来春に最新鋭の貼合機や加工機を配置した一貫工場が稼働予定で同地区での安定した生産・供給体制を構築してまいります。
印刷紙器部門では、千葉紙器工場に片面段ボールの貼合機と美粧パッケージ向けの合紙機を新たに導入し、新規需要先への販売活動を展開していきます。
海外では、米国段ボール子会社のサウスランドボックス社は工場拡張工事がコロナ禍の中、当初計画よりやや遅れてはいるものの、着実に進んでおります。
当社グループでは「環境や社会にやさしく、ビジネスと暮らしを包み、安全にお届けする」という理念のもと、次世代に住みよい地球を引き継ぐため、ESG・SDGsへの取組み方針と2030年達成目標を設定し、事業活動と調和した環境保全活動に取組んでまいります。「ホワイト物流」推進運動もスタートから2年目に入りましたが、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として主体的に改善を進めております。
段ボールの売上高は販売数量の減少等により47,989百万円(前年同期比5.0%減)となりましたが、働き方改革・デジタル化の推進等による生産性の向上を主とした営業費用の減少により営業利益は2,875百万円(同2.6%増)となりました。
住宅
住宅事業においては、昨年は10月からの消費増税前の駆け込み需要があり、その反動があったことや感染症拡大による外出自粛により展示場への来場数が減少するなど、住宅着工戸数は低調に推移しました。
スウェーデンハウス㈱はスウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」の配信をスタートするとともにホームページを刷新し、バーチャル展示場などのWEB活用やオンラインでの商談など営業活動の変革に取組み、また法人営業を強化し紹介受注の増大を図ってまいりました。
快適性能No.1のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン日本顧客満足度ランキング」で6年連続第1位の受賞を積極的に訴求するとともに、当期におきましては新築戸建住宅を建設されるお客様に東京ガス㈱と共同で太陽光発電設備を無償で提供するサービス『HUS ECO ZERO × ずっともソーラー』を開始し、また、平屋住宅(レットナード)にルフトデッキを加えたプランを投入するなど、企画を充実した結果、受注棟数は前年同期比22%増となりました。
住宅の売上高は感染症拡大による工事の着工・施工の遅れにより一部の引渡しが下半期にずれ込んだことやリフォーム部門の減収により11,946百万円(前年同期比6.4%減)となりました。内部では施工能力増強のため、協力会社の確保や施工品質の向上に努めるとともに、工事のコストダウンに全社を挙げて取組んでおります。この結果、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,998百万円(前年同期は営業損失1,835百万円)となりました。
運輸倉庫
運輸部門においては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴う外出自粛・飲食店営業時間の短縮・在宅勤務等や7月の長梅雨の影響で、当社グループの主力である飲料製品の自動販売機向けやコンビニエンス向け等の輸送数量が大幅に減少しました。
倉庫部門においては、飲料関係の出荷の落込みはありましたが、関東エリアにおける新規飲料センターの受託や東北エリアでの新規営業所の開設などにより増収となりました。
運輸倉庫の売上高は取扱数量の減少により19,296百万円(前年同期比3.8%減)となりました。また、輸送数量減による輸送効率の悪化や費用増加もあり、営業利益は954百万円(同11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、たな卸資産や固定資産等の増加により、前連結会計年度末比8,154百万円増加の154,801百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金等が減少しましたが、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比7,113百万円増加の88,887百万円となりました。純資産の部は利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末比1,041百万円増加の65,913百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、563百万円減少し9,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は125百万円(前年同期は79百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,898百万円、未成工事受入金の増加3,698百万円による増加がありましたが、たな卸資産の増加3,354百万円、仕入債務の減少2,259百万円、法人税等の支払額1,461百万円等により減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は1,828百万円(前年同期は6,236百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,866百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は1,409百万円(前年同期は3,726百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で3,429百万円の減少がありましたが、長期借入れによる収入4,492百万円等により増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。