有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当1株当たり3円(株式併合実施後を基準に換算すると1株当たり15円に相当)を実施しており、期末配当は1株当たり20円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第79期の剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は1株につき15円、年間配当は1株当たり35円に相当致します。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当1株当たり3円(株式併合実施後を基準に換算すると1株当たり15円に相当)を実施しており、期末配当は1株当たり20円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第79期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 | 245 | 3.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月22日 | 326 | 20.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は1株につき15円、年間配当は1株当たり35円に相当致します。