有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第78回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	96,707,842株
株式併合により減少する株式数	77,366,274株
株式併合後の発行済株式総数	19,341,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	290,098,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	60,000,000株

(4)単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月19日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,395円84銭	2,835円49銭
1株当たり当期純利益金額	117円09銭	286円26銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	―	285円23銭

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。